婚姻費用の保全手続はどのように行いますか。

婚姻費用の保全手続

 配偶者が別居しており生活費を支払ってくれないなどの場合、婚姻費用の分担請求をすることができます。
 通常、配偶者が任意に婚姻費用を支払ってくれない場合に、婚姻費用の分担を求めるためには、調停や審判を申し立てることになります。
 しかしながら、生活費の支払がないために、生活が困難になっているなどの事情がある場合には、調停や審判の結果を待っていては遅すぎるということもあります。
 そこで、調停や審判の結論が出る前に、保全手続として、相手方の財産を保全することが考えられます。
保全手続とは、相手方の財産を一時的に処分できないようにしたり、暫定的な措置を設ける手続のことをいいます。

 婚姻費用分担の保全手続としては、婚姻費用の仮払いの仮処分を申し立てることになります(家事事件手続法157条1項2号)。
 具体的には、「本案審判が効力を生ずるまで、月額〇円を仮に支払え」といった申立ての趣旨で申し立てることになります。
 この手続を行う行うことにより、婚姻費用の審判が出るまでの間も、暫定的に月々の婚姻費用が支払われることになります。

管轄

 婚姻費用の仮払いの仮処分の管轄裁判所は、本案の調停又は審判が継続している家庭裁判所になります(家事事件手続法105条1項)。
 婚姻費用分担調停の管轄は相手方の住所地の家庭裁判所(家事事件手続法245条1項)、審判の管轄は夫婦いずれかの住所地の家庭裁判所になりますので(家事事件手続法150条)、仮処分の申立ても、夫婦いずれかの住所地の家庭裁判所で行うことになります。
 たとえば、婚姻費用分担調停が、夫が東京在住、妻が大阪在住で東京家庭裁判所で行われている場合には、婚姻費用の仮払の仮処分の申立ても、東京家庭裁判所に対して行う必要があるということになります。

保全申立ての要件

 婚姻費用の仮払いの仮処分の場合、婚姻費用の分担調停または審判が家庭裁判所に係属していることが要件になります(家事事件手続法157条)。
 したがって、婚姻費用の仮処分の申立だけを先行して行うことはできず、婚姻費用の分担調停や審判の申立と同時に行う必要があります。

 婚姻費用の仮払いの仮処分が認められるためには、以下を疎明する必要があります。
 ① 本案認容の蓋然性
  →これは、婚姻費用の分担審判において、婚姻費用の分担が認められる蓋然性があるということです。
   具体的には、①相手方に収入があること、➁相手方が婚姻費用を支払っていないこと、などが必要になります。
 ② 保全の必要性があること
  →これは、審判の結論を待つ時間的余裕がないということです。
   具体的には、申立人側が生活に困窮しており、早期に婚姻費用の暫定的な支払いを受けることが必要であること、になります。
 疎明とは、裁判官が一応確からしいという程度の心証を得ることをいい、本案訴訟における証明よりは低い程度で足りると考えられています。

保全申立ての審理

 婚姻費用の仮払いの仮処分を申し立てると、保全の審理手続が行われます。
 保全の審理手続は、通常、書面審理と申立人の面接によって行われます。
 申立人側が提出した書類と、申立人の裁判官との面接により、上述した①本案認容の蓋然性、➁保全の必要性があるかどうかが判断されますので、時間が切迫している中でも、入念な準備が必要になります。
 
 保全処分の審判がなされると、裁判所から相手方に告知され、そのときから効力が生じます(家事事件手続法74条2項)。

保全処分の執行

 「本案審判が効力を生ずるまで、月額〇円を仮に支払え」といった保全命令がなされたにも関わらず、相手方が婚姻費用を支払わない場合には、保全処分の執行を検討する必要があります。

 保全処分の執行に関しては、民事保全法その他の法令に従うこととされています(家事事件手続法109条3項)。
 婚姻費用の仮払いの仮処分の場合には、直接強制か間接強制が可能です。
 したがって、直接強制として、相手方の預金口座が分かっている場合には、預金口座への差押えを、勤務先が分かっている場合には、給与の差押えをすることが考えられます。

 なお、審判後の執行に関しては、「養育費の強制執行はどのように行いますか。」をご覧ください。

即時抗告等

 保全処分を命ずる審判又は保全処分を却下する審判に不服がある場合には、高等裁判所に対して即時抗告をすることができます(家事事件手続法110条)。
 即時抗告は、原則として、2週間の不変期間内に行う必要があります(家事事件手続法86条)。

 保全処分を命ずる審判に対して即時抗告を行う場合には、付随して執行停止を申し立てることもできます(家事事件手続法111条)。
 なお、執行停止が認められるためには、「原審判の取消しの原因となることが明らかな事情及び原審判の執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることについて疎明」が必要です。

 また、保全処分の確定後に、保全処分を求める事由の消滅その他の事情の変更があるときは、保全処分の取消を申し立てることもできます(家事事件手続法112条)

 
 

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