夫婦財産契約とはなんですか。

夫婦財産契約とは

 夫婦は、婚姻の届出までに、婚姻後の夫婦の財産について契約を締結することができます。
 これを夫婦財産契約といいます。
 夫婦財産契約が締結されない場合には、夫婦間の財産関係は、民法が定める法定の効果(法定夫婦財産制)が適用されることになります(民法755条)。
 ただし、日本においては、夫婦財産契約は制度として存在するものの、後述のとおり、登記が必要などの理由により、利用例は少ないといえます。

夫婦財産契約の要件

 夫婦財産契約は、以下の要件を守る必要があります。
 ① 婚姻の届出前に夫婦財産契約を締結すること(民法755条)
 ② 婚姻の届出前に登記をすること(民法756条)
 婚姻後に夫婦財産契約を締結することはできないこと、また、登記が必要など、使い勝手が悪い制度といえます。
 また、一度締結した夫婦財産契約は変更することができません。

夫婦財産契約登記の手続

 夫婦財産契約書を締結したうえ、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書等の添付書類を付して、法務局に登記申請を行います。
 管轄となる法務局は、婚姻後夫の氏を称する場合は夫の、妻の氏を称する場合は妻の住所地を管轄する法務局になります。
 夫婦財産契約書は、夫婦間で作成したものでもかまいませんし、公証役場で作成したものでもかまいません。

夫婦財産契約で定めるべきこと

 夫婦財産契約で定めるべきこととしては、特有財産と夫婦共同財産の区別、財産の使用収益権原や注意義務、婚姻費用の分担、負債の負担、離婚時の清算などです。
 上記以外の夫婦の心構えや家訓などを夫婦財産契約で取り決めることも可能ですが、夫婦財産契約は、「夫婦の財産」に関する契約ですので、基本的には、「夫婦の財産」に関する取り決めが主になります。

法定夫婦財産制との比較

 法定夫婦財産制では、婚姻費用の分担(民法760条)、日常家事債務の連帯責任(民法761条)、夫婦別産制(民法762条)が定められており、これらとは異なる財産関係を希望する場合に、夫婦財産契約を締結することになります。
 この中で、特に大きいのは夫婦別産制(民法762条)と思われます。
 夫婦別産制では、婚姻前及び婚姻中に自己の名で得た財産は特有財産となりますので、このような財産関係ではなく、たとえば婚姻中に取得した財産は共有としたいといった場合には、積極的に夫婦財産契約を検討する必要があるといえます。

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