有責配偶者から婚姻費用の請求をすることができますか。

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

 夫婦が別居した場合、収入の少ない側や子を養育している側は、婚姻費用の分担を請求できるのが通常です。
 しかしながら、別居に至った原因が、婚姻費用を請求した側にあることがあります。
 このような場合にも、有責配偶者は婚姻費用分担を請求することができるのでしょうか。
 一般論としては、有責配偶者の婚姻費用分担請求は、権利の濫用として許されない、または信義則上減額される、と考えられています。
 なお、ここで、婚姻費用が減額ないし免除されるのは、基本的には配偶者自身の婚姻費用であり、養育する子どもへの養育費については、減額や免除などされたりすることはありません。

有責配偶者とは

 婚姻費用が減額や免除される有責配偶者とはどのような配偶者なのでしょうか。
 典型例としては、不貞行為を行い、自分が別居をした後、配偶者に対して、婚姻費用の分担を請求するような場合です。
 このような場合は、自ら夫婦の扶助義務に違反しながら、他方においてその履行を求めることが信義則違反に当たるとして、婚姻費用の減額や免除が認められる可能性は高いといえます。
 なお、減額や免除が認められるために、婚姻費用を請求する時点で不貞行為を継続している必要はなく、不貞関係が解消されている場合にも、不貞が原因で婚姻関係が破たんしたのであれば、婚姻費用の減額や免除は認められます。
 一方、単に無断で家を出たなどと言う場合には、それだけで有責と言うことはできず、別居の原因がどちらにあるのかを立証する必要があります。

有責性に関する審理

 配偶者の有責性は婚姻費用に影響を与えることになりますが、「有責性」があるか否かは当事者間で争点になりやすい点でもあります。
 婚姻費用分担請求事件において、この点の審理を厳密に行おうとすると、時間がかかり、いつまでも婚姻費用が支払われなかったり、離婚の審理が進まないなど、適切とは考えられません。
 したがって、実務上は、書面の証拠から明らかな場合には、有責性を認定し、減額や免除を認めますが、それ以上の証拠調べ等は行われず、一見記録から明らかとは言えないような場合には、減額や免除が認められないことが多いといえます。

財産分与における清算

 上記のとおり、婚姻費用分担請求事件においては、有責性の判断は、厳密には行われないことが多いといえます。
 しかしながら、離婚時の財産分与において、過去の婚姻費用を考慮することが認められており、実際には、有責性による婚姻費用の減額や免除は、財産分与において清算することも可能と考えられます。

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