義務者が再婚した場合、養育費はどのように計算しますか。

義務者の再婚

 離婚時に夫が妻に養育費を支払うことを決めていたものの、その後、夫が再婚する場合がありえます。
 このような場合、夫は、新しい再婚相手などに対する扶養義務を負うため、前妻らへの養育費は減額されることになります。
 どのような計算で養育費が減額されるのか、再婚相手との間に子がいない場合と、子が生まれた場合とに分けて以下で検討してみます。

再婚相手との間に子がいない場合

 再婚相手との間に子がいない場合、義務者としては、再婚相手に対する扶養義務が増えることになります。
 そして、再婚相手への婚姻費用は、義務者と同居し、また、教育費を要しないため、15歳未満の子の指数とほぼ同じ55となります。
 したがって、義務者の養育費分担額は、義務者の基礎収入×子の生活費指数/(100+子の生活費指数+55)×義務者の基礎収入/(義務者の収入+権利者の基礎収入)として計算することになります。
 たとえば、義務者の基礎収入が400万円、権利者の基礎収入が100万円、義務者と権利者の子が15歳未満の子1人だとすると、
 養育費は、400×55/(100+55+55)×400/(400+100)÷12=7万円(月額)
になります。
 なお、上記は、再婚相手に対して扶養義務を負担することが前提となっている場合です。
 再婚相手自身に十分な収入がある場合は、義務者は扶養義務を負担する必要がないため、再婚相手への婚姻費用分を減額する必要はなくなります。

再婚相手との間に子が生まれた場合

 再婚相手との間に子が生まれた場合、義務者としては、再婚相手だけではなく、再婚相手との子に対する扶養義務も増えることになります。
 再婚相手への婚姻費用は、生活費指数55として計算することは上述のとおりです。
 再婚相手との子の生活費指数は、15歳未満の子については55、15歳以上の子の場合は90として計算することになります。
 したがって、義務者の養育費分担額は、義務者の基礎収入×権利者との子の生活費指数/(100+権利者との子の生活費指数+55+再婚相手との子の生活費指数)×義務者の基礎収入/(義務者の収入+権利者の基礎収入)として計算することになります。
 たとえば、義務者の基礎収入が400万円、権利者の基礎収入が100万円、義務者と権利者の子が15歳未満の子1人、再婚相手との間に生まれた子が15歳未満の子1人だとすると、
 養育費は、400×55/(100+55+55+55)×400/(400+100)÷12=5.5万円(月額)
になります。
 なお、上記も、再婚相手に対して扶養義務を負担することが前提となっている場合であり、再婚相手自身に十分な収入がある場合は、再婚相手への婚姻費用分を減額する必要はなくなります。

再婚相手の連れ子を養子にした場合

 再婚相手の子を養子にした場合も、上記の再婚相手との間に子が生まれた場合と同様になります。

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