権利者が再婚した場合、養育費はどのように計算しますか。

権利者の再婚と養育費

 離婚時に養育費を定めたものの、その後権利者が再婚をするという場合がありえます。
 養育費は、権利者自身に対する扶養義務を負担するものではなく、子に対する扶養義務を負担する者ですが、権利者が再婚したという事情は、養育費に影響を与えるでしょうか。
 以下では、子が再婚相手と養子縁組をしていない場合と、養子縁組をした場合に分けて検討します。

養子縁組をしていない場合

 権利者が再婚をしたものの、子と再婚相手が養子縁組をしていない場合がありえます。
 この場合、再婚相手は、子に対して扶養義務を負いませんので、義務者の養育費負担義務においても、影響をしないと言えます。
 したがって、権利者が再婚をしても、子が再婚相手と養子縁組をしていない場合には、養育費が減額されないのが原則ということができます。
 しかしながら、事実上、未成年者が権利者の再婚相手による扶養を受けており、義務者に養育費の負担を求める必要がないような場合には、養育費が減額される場合もありえます。
 この場合の養育費の計算方法としては、権利者が再婚相手から受ける生活費部分を権利者の収入と考えたうえで、養育費を計算する、といったことが考えられます。

養子縁組をした場合

 権利者が再婚をし、子と再婚相手が養子縁組をする場合がありえます。
 この場合、養親は子に対して扶養義務を負うとともに、養親の扶養義務は実親に優先すると考えられています。
 そこで、養親に十分な経済力がある場合には、実親はもはや扶養義務を履行する必要がなく、養育費を支払う必要はないと考えられます。
 一方、養親が十分な経済力を有しない場合には、養親だけで扶養義務を果たすことができないため、実親も扶養義務を履行する必要があります。
 それでは、具体的にどのような場合に、実親が扶養義務を負担するかですが、原則としては、養親世帯(養親と権利者)の基礎収入が、最低生活費を超えているか否かで考えます。
 養親世帯の基礎収入が最低生活費を超えている場合には、最低生活費を支払ってもまだ余裕があると考えるため、実親である義務者が扶養義務を負う必要はありません。一方、養親世帯の基礎収入が最低生活費に満たない場合は、実親である義務者は扶養義務を負う必要があります。
 なお、原則は上記のとおりですが、実親世帯の収入に余裕がある場合には、実親である義務者は扶養義務を負う場合もありえます。

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