子が私立高校や大学に進学した場合、養育費を変更することはできますか。

養育費の変更

 養育費について、一度協議や審判により時期や金額等が定められた場合であっても、その後事情変更があったときには、家庭裁判所に申し立てることにより、協議又は審判を変更や取消すことができます(民法880条)。
 事情変更があった場合とは、当初の協議や審判の当時、当事者に予測不能であったことが後に生じた場合をいいます。
 子どもの成長過程で、当初の想定とは異なる場合があり、このような場合、養育費の変更が認められる場合もありえます。
 以下では、①子が私立高校に進学した場合、➁子が大学進学した場合、③子が大学進学しなかった場合に分けて検討します。

子が私立高校に進学した場合

 子が私立高校に進学した場合、当初の養育費の定めが公立高校を想定していたとして、婚姻費用の増額を求められることがありえます。
 ただ、子どもが高校への進学が予測されるほどの高い年齢であった場合には、私立高校に進学することも想定して養育費を定めるべきと考えられるため、通常は事情変更とは言い難いと思われます。
 一方、子どもが小さいころに養育費を定めた場合には、養育費を定めた時点で高校を想定することは出来ず、事情変更となる可能性もありえますが、私立学校の増額分全てを義務者が負担すべきかどうかは、また別問題と言えます。
 また、このように子の高校進学時に、養育費について協議する必要がある場合には、当初の養育費の合意時点で、「高校進学時に養育費を改めて協議する」などといった条項を入れておくことも考えられます。

子が大学進学した場合

 当初の養育費を18歳までとしていたにも関わらず、子が大学進学した場合がありえます。
 このような場合、従前であれば、当初の想定では大学進学を想定していなかったのであれば、養育費の増額が認められる可能性があると考えられました。
 しかしながら、民法の改正により成人年齢が18歳になり、18歳以上は養育費の請求はできないため、養育費の増額が認められる可能性は低いと考えられます。

子が大学進学しなかった場合

 当初の養育費の定めを大学進学を想定して22歳と定めており、養育費の金額も大学進学を前提としていたにも関わらず、子が大学進学をしなかった場合がありえます。
 このような場合には、当初の想定では、大学進学しないことが予測不能だったのであれば、養育費の減額が認められる可能性があります。
 なお、民法の改正により成人年齢が18歳になりましたが、この改正があったことのみをもって、18歳以降の養育費の取消が認められるかどうかは、難しい問題のように思います。

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