生活保護費や児童手当は養育費の算定において考慮されますか。

婚姻費用・養育費の算定

 婚姻費用や養育費の算定は、通常、義務者と権利者の収入によって決められます。
 この収入の算定にあたって、生活保護を受給している場合や、児童手当を受給している場合、どのように考慮されるのでしょうか。
 以下では、①生活保護を受給している場合、➁児童手当を受給している場合、③高等学校等就学支援金を受給している場合、④実家から援助を受けている場合、について、解説します。

①生活保護を受給している場合

 生活保護を受給している場合としては、義務者が受給している場合と、権利者が受給している場合があります。
 このうち、権利者が生活保護を受給している場合には、生活保護の需給は、婚姻費用や養育費の算定において考慮されないと考えられています。
 これは、生活保護が最低限度の生活を保障するものであり、民法に定める扶養義務者の扶養等に劣後して行われるものとされているからです。
 一方、義務者が生活保護を受給している場合には、議論が分かれています。
 生活保持義務の考え方からして、生活保護の需給に関しても、収入として認定する考え方がある一方、生活保護制度の趣旨から、婚姻費用の分担義務や養育費用の支払義務を免除する考え方も有力です。

➁児童手当を受給している場合

 児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施をはかるために保護者に支給される手当です。
 また、児童扶養手当とは、父母の一方が生計同一でない児童の福祉のために支給される手当です。
 この児童手当と児童扶養手当は、生活保持義務に基づく婚姻費用や養育費とは異なる観点からの公的支給であるため、受給していても、収入には認定されないと考えが一般的です。
 ただし、特に義務者の収入が低い場合などには、考慮すべきという考え方もあります。

③高等学校等就学支援金を受給している場合

 高等学校等就学支援金は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るための支援金で、この支援金は、直接学校に給付されます。
 この高等学校等就学支援金については、私的扶助を補助する性質のものであるため、婚姻費用や養育費の額を定めるにあたって考慮すべきものではないと考えられます(最決平成23年3月17日)。

④実家から援助を受けている場合

 義務者又は権利者が実家から援助を受けている場合があります。
 この実家からの援助は、受贈者の利益を目的とするものであり、婚姻費用や養育費のとして使用されることを予定されていないため、考慮はされません。

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